2016年、賃貸経営の新しいカタチ。賃貸経営は「税金対策」プラス「収益性」へ！

下のグラフは昭和５５年を１００とした場合の、それぞれの年の消費者物価指数と家賃と土地価格を比較したものです。消費者物価指数とは、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。

土地の価格は、平成１２年の１４１をピークに７５へと昭和５５年以下の水準にまで下がっています。

しかし、家賃は平成１２年が１５４でピークだったものの、平成２５年も１３６を維持しています。ここに賃貸住宅の収益性の強さを見ることができます。

アパート・マンション建築はこれまで地主さんが、相続対策のために、または固定資産税を抑えるために行うのが主流でした。しかし今、投資家と言われている方が既存の賃貸住宅を購入して収益を上げる市場として確立し始めているように、不動産事業として捉える必要があるのです。そもそもアパート経営とは、アパートの所有者として各部屋を入居者に貸すことによって、毎月に賃料収入を得るという不動産経営事業です。事業ですから、成功するケースと失敗ケースがあるのです。

つまり、これからの賃貸経営は

・過去の「税金対策」発想を脱却し、いかに収益性を上げるか？

・正しくは収益性を下げないように、あるいは下げるのをいかに遅らせるか？

・そして何十年と続く返済をどのように完済するか？

という発想に方向転換が必要です。

これはある意味、会社経営に通じるものがあります。会社の経営者は設備や人材、開発に投資をして「未来の収益」を上げることに日々努力しています。賃貸経営もそのために必要経費の活用・投資を計画的に行うこと。税理士さん任せにせず、アパート・マンションを持つ大家さん自らが「経営者」としての自覚を持ち、各ビジネスパートナーからの提案に耳を傾け、大家さん自身の経営ビジョンに合った最適な決断を行うことが大切な時代に突入しています。